栃木市議会 2021-06-03 06月03日－04号
なぜこんな分かり切ったことを質問したかといいますと、今後、合併によって先ほども類似施設がかなりあるというようなことがありましたけれども、公共施設の在り方ガイドライン、それに基づいて公共施設適正配置計画、こういう計画が今後進められてくるのですよね。そういった中で、利用状況が少ないとか採算性が合わないとか、そういう見方でやったら、どんどん統廃合が進んでしまうと。
なぜこんな分かり切ったことを質問したかといいますと、今後、合併によって先ほども類似施設がかなりあるというようなことがありましたけれども、公共施設の在り方ガイドライン、それに基づいて公共施設適正配置計画、こういう計画が今後進められてくるのですよね。そういった中で、利用状況が少ないとか採算性が合わないとか、そういう見方でやったら、どんどん統廃合が進んでしまうと。
令和３年度に実施予定の中期的な組織の見直しにつきましては、行政需要の変化や人口減少に伴う行政規模の縮小を見据え、公共施設適正配置計画との連携を図りながら、よりコンパクトで機能的な組織となるよう実施するものでございます。 見直しの概要でありますが、大きな点といたしましては、公民館事業及びスポーツ事業を、その成果がより一層地域のまちづくりに生かされるよう、教育委員会から市長部局に移管いたします。
公共施設のあり方ガイドライン、そして公共施設適正配置計画では、10年間で10％の縮減を掲げたわけですか、大型事業がめじろ押しでありました。今回の台風水害を受け、子供の遊び場の凍結など、大幅に大型事業の見直しに踏み出すことになりました。しかし、単に延期するというだけでなく、抜本的な再検討が求められていると考えます。
また、公共施設につきましては、公共施設適正配置計画に基づき、将来人口や財政規模に見合った配置となるよう適正化を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 福富議員。 〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番（福富善明君） 再質問をさせていただきます。 関係人口について詳細な説明をお願いいたします。
〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君） 大型事業の見直しについて、非常に簡単にというか、あっさりと答弁をしていただいたのですけれども、まず私たちに議員研究会で示していただいた事業の中で、子どもの遊び場とか、それから都賀の総合支所とかありましたけれども、まず大型事業の中で、平成29年の３月に策定した栃木市の公共施設適正配置計画の中で、モデル事業として総合支所の複合化と文化会館の統合というのが
公共施設適正配置計画についてであります。 明細の（１）「公共施設適正配置計画」の進捗状況について。現在、全国の地方自治体にとって、共通の深刻な問題は、施設の老朽化などによって公共施設が本格的な大規模改修や建て替えどきを同時期に迎え、膨大な財政負担を強いられることです。しかも、高齢化の進展や人口減少に伴う厳しい財政状況下でそれを進めていかなければならないところに深刻さがあります。
（２）の公共施設適正配置計画についてをお尋ねいたします。今後５年間の中期財政見通しでは、公共施設の大規模整備事業として、既存の488施設の維持管理などが大きな負担になることは明らかでございます。平成30年12月に白石議員の答弁では、既存施設の代用また可能性や民間施設の活用も含めて検討し、公共施設適正配置計画に基づき施設の縮減を実施するとしております。
次に、地域施設再編モデル総合支所複合化整備事業費（都賀）でありますが、公共施設適正配置計画及び総合支所複合化基本方針に基づき、都賀地域の総合支所、公民館などを集約化し、複数の公共施設の機能を備えた複合施設を整備するものであります。平成31年度は、基本計画の策定及び基本設計・実施設計を進めてまいります。
こうした公共施設の整備につきましては、多額の費用が必要となることから、既存施設での代用の可能性や民間施設の活用も含め十分検討を行い、公共施設適正配置計画に基づき計画的に実施してまいる所存であります。
これを踏まえ、本市では平成28年２月に公共施設のあり方ガイドラインが策定され、翌平成29年３月に栃木市公共施設適正配置計画の第１期計画が示されました。この第１期計画の中で、先導的モデル事業として、各地域の総合支所複合化基本方針が策定され、今年５月の議員研究会において執行部から説明を受けたところであります。
このような状況を改善するため、本市では平成28年２月に公共施設のあり方ガイドライン、平成29年３月に栃木市公共施設適正配置計画を策定し、公共施設を将来的に適正に維持管理していくための指針を示したところです。
また、小中学校の適正配置基本方針や公共施設適正配置計画との整合性を図りながら、調理場の統廃合対象校の組みかえにより整備を行い、18調理場を13調理場に集約し、効率よく、しかも安全に給食が提供できるよう計画しているところでございます。
総合支所周辺部への影響につきましては、総合支所の職員数の減少が地域における消費活動に影響を与えていないとは言えないと思いますが、今後公共施設適正配置計画に基づき、総合支所を核としながら、各地域の施設の再編を図る中で解消していけるものではないかと考えております。
次に、歳出の抑制についてでありますが、公共施設適正配置計画により、統廃合の対象となっておる文化会館などにつきましては、安全性や利便性に配慮しながら必要最小限の改修にとどめるように努めたほか、公共施設の照明設備をリースによりＬＥＤに交換するなどによって、光熱水費の節減と二酸化炭素の排出抑制につなげる事業を予算化しております。
また、厳しい財政状況と公共施設適正配置計画等課題はありますが、議員のご指摘のとおり市民の安全、安心の確保を最優先した結果、人員と車両を集中して運用することで管内全体において消防力の運用効果を維持できますことから、栃木市消防庁舎整備基本構想につきましては素案のとおり進めてまいりたいと考えております。
次に、行財政の効率化に関しましては、職員定数管理計画により職員数の抑制に努めておりますほか、公共施設適正配置計画を策定し、類似施設の統廃合や複合化による施設面積の削減に取り組んでおりまして、こうした取り組みは必ず将来大きな効果としてあらわれてくるものと考えております。
そして、ガイドラインの基本的な方針に基づき、平成29年３月には、第１期公共施設適正配置計画を策定し、施設の進捗方法と縮減目標が定められました。言うまでもなく、公共施設をめぐる老朽化等の問題は、全国的な課題であり、避けて通ることはできません。今後最適化方針に基づき、個別施設計画を立てて再編事業を始めていくことになると思いますが、公共施設適正配置計画の進捗状況とスケジュールの概要をお伺いいたします。
公共施設のあり方ガイドラインについてでありますが、昨日の千葉議員の一般質問において答弁をいたしましたが、施設類型ごとの縮減方針等を示した適正配置計画の策定では、栃木市公共施設適正配置計画推進会議において庁内の合意形成を図り、本年度中に平成37年度までの第１期適正配置計画を策定していく予定でございます。
なお、その計画の策定と適正かつ円滑な推進を図るためには全庁的な取り組み体制を構築する必要があることから、本年６月末に副市長をトップとする栃木市公共施設適正配置計画推進会議を設置し、その事務局といたしまして庁内の取りまとめを行っているところでございます。
次に、公共施設適正配置計画策定事業費であります。公共施設のあり方ガイドラインで掲げた目標を達成するために、公共施設適正配置計画を策定します。第１期計画策定のため、初めての試みとなる公共施設に特化した市民アンケートを実施し、計画策定に生かします。 また、ふるさと応援寄附事業費でありますが、本事業につきましては、昨年10月のポイント制導入以来大変ご好評をいただいております。